ブック、自由主義法学書換の必要性、新しい世界のために、ブック、携帯ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾌｫﾚｽﾄ

□ﾌﾞｯｸﾀｲﾄﾙブック、自由主義法学書換の必要性、新しい世界のために、ブック、 □執筆開始日 2013年09月08日 □ｶﾃｺﾞﾘｰコラム　総合 □概要秩序ある自由世界の建設のために、新しい法学理論定立が必要１、現在、世界の国を導く法学にはだいたい次のものがある。日本国憲法やアメリカ憲法、イギリス憲法、韓国憲法などの自由主義国の自由主義法学、中国などの共産主義国のマルクス法学、イスラム諸国のイスラム法学、がある。それに、日本には政官財癒着の中でそれらの利権を守る官僚法学がある。２、マルクス法学は一党独裁で悲惨な結果に終わった。其の理想とする自由平等の夢は完璧に裏切られ、誤りが実証された。そもそも、マルクスの資本論が、空想から科学、として科学的社会主義を仰々しく唱えたが、自然科学を誤って社会事象にこじつけたものに過ぎなかった、このことが明らかになった。人類の壮大な実験が悲惨な結果をもたらした。３、日本の官僚法学は政官財癒着の産物で富が政官財と一部既得権者に独占され、国民には平等分配されず国民は貧しい。完全な規制緩和を実施して一般国民も企業が自由に参入できるようにすることである。官僚だけが各種事業において正しいことができるわけではない。現在は「民」の力こそ大きく信頼できるものである。だから規制ははずして「民」の自主的な判断に任せたほうがうまく行くものだ。官僚は原価計算、経営感覚が無く親方日の丸で国の金をいくら使ってもいいんだと言う感覚が有る。これではたまったものではない。「民」の経営感覚の中で物事を進めたほうが安く良質のものとなることは間違いない。だから、官僚が作り上げた法に従っていては国の発展と国民の幸せを犠牲にしてしまう。年金の莫大なお金の「背任]とも思える資金の無駄遣い、道路一家の道路利権の独占、さも正しく国民のためだと合法的に徴収する許認可費用などの政官財利権はつぶさなくてならない。官僚法学は書き換えなくてはならない。彼らは自分の利益と地位の為に奸智に長けた行動を取る天才だ。彼らに国を誤らせてはならない。政治家が見抜いておればこんな酷いことにはならなかった。４、日本は、７０年代中ごろから、全ての社会分野で拝金主義という亡霊が覆いつくした。筆者は社会運動をしていたからこのことを肌で感じた。ある衆議院議員は、平気で１０万円より１００万くれる派閥のほうが良い、と言って憚らない。地方政治家も利権がらみで保守同士がにらみ合い、会派が分裂、こんな姿を日常的に見てきた。５、次に自由主義法学の欠点と良い点を上げる。　自由主義法学の基本は基本的人権と自由の保障である。それは人類が歴史において多く血を流して得たものである。歴史的には最高のものではある。しかし完全ではない。何が問題なのか。経済分野の自由保障である。今日の自由経済は資本主義という形態となっている。トクビルが資本主義は、私人の悪徳は公共の利益である、とその本質を見抜いている。要するに、欲望をもつ人間が多くの利益を得ようとぶつかりあいそのバランスの中で資本主義社会の秩序が達成できるというものである。食うか食われるかの争いである。こんな社会では人間は平穏に暮らせない。其の反省から、協定やら規制、社会保障というものが生まれた。それは良いとしても、所詮は間に合わせである。ポスト資本主義を学者が研究しているのも、欲望丸出しの資本主義に代わる経済システムを創ろうと言うものである。それは正しい試みであり、人類はこのシステムを一日も早く見つけ出さなくてはならない。６、それには何を基本的に変えなくてはならないか。次にそれを考える。後に続きます。 □読者へのﾒｯｾｰｼﾞ６、それには何を基本的に変えなくてはならないか。次にそれを考える。資本主義の根幹は利子である。金が金を生むことである。この当たり前と思える利子に極めて大きな問題があるのである。　少ない預金を持っている庶民にとっては利子システムなありがたいものである。ところが莫大な資金を持つ巨大資本は利子を通して資本は雪だるまのように増え続ける。その資金をもとに為替操作、獲物と定めた企業の株式取得による乗っ取り、などによりますます肥大化する。このような莫大な資本を後ろ楯に世界の金融秩序は混乱しています。　これが自由経済システムがもたらしている現状です。まさに放漫とも言って良い経済的自由行動の実情です。いわゆる自由主義法学がもたらしている現状なのです。このように考えると経済的自由の概念に一定の規律とか規制が必要と考えます。７、したがって、今日最高と思える自由主義法学の見直しが急務であると考えます。いくら自由だと言っても世界の秩序を崩す自由は規制が必要なことは自明の理です。国際的に法学者が集まって自由主義法学を改革しなければならないと考えます。８、何をどのように改革すべきか。 ①為替を固定相場制にすること。一乃至三年毎に見直すこと。ただし、補償金を積み上げて、見直しの時、損失国に支払う。 ②金利規制が必要である。　イスラム法では金利は違法である。金が金を生むということは神の法に反するということからこの制度が取られている。　価値は人間の知的労働も含めて労働によって生まれるものである。金が価値を生むものでないことは明らかだ。　まさに、金利は資本主義経済制度の根幹をなすものである。今日の巨大資本が日夜目指していることは所有する資本を倍にも十倍にもすることである。そのために、為替操作、企業の敵対買収、投機による物価操作と利益の吸収、巨大資本による直接的な金利収入、など、お金を武器に金融市場を闊歩して巨大利益を上げる。 ③これはお金による暴力行為である。　一般市民は、大資本家が操作している市場経済のなかでほんの少しのお金を持って生きている。　お金は神のものである。人間はお金によって振り回されてはならない。このように考えるとイスラム法が最高ではないが今のところベストではないかと考える。　巨大資本の悪性が明らかになっても、巨大資本はその利権を簡単には手放すことは絶対にない。改革をあらゆる手段で潰すであろう。　それでは解決策は見当たらない。 ④マルクスは共産主義革命でこの問題を解決しようとした。ところが、基本的な誤りによって人々を独裁の恐怖に陥れて失敗した。　資本主義の悪弊を改革する制度は人類は未だ発見していない。　政治の独裁は三権分立で自由を得た。　宗教の暗黒独裁は宗教改革で信教の自由を勝ち取った。　今日、経済の自由化を如何に達成するか、いわゆる資本の独裁をどのように規制するかが人類の歴史的課題である。数百年かけた人類の課題です。　それは、改革的な自由主義法学である。自由の制限、特に莫大な資本に基づいた経済行為の制限を、人類の平等を目指して、合理的に理論化しなくてはならない。それを早めるか遅くするかは現代に生きる私達の課題です。子孫の為に一日も早く達成しなくてはならない。その理論構築を急がなくてはならない。　今、その構築された経済自由理論が実社会で実現できなくとも、人類の行くべき方向を示す大きな指標となることは間違いない。 [戻る] [TOPへ]